参考論文
Thisse, J.-F., & Vives, X. (1988). On the Strategic Choice of Spatial Price Policy. American Economic Review, 78(1), 122–137.
はじめに
各企業が水平差別化をして競争している際、両社が一律価格を維持したほうが、両社が消費者に応じて価格差別を行う場合よりも、価格競争が緩和されて両社の利益が大きくなるとされています。一律価格の維持が価格競争のストッパーとして機能するのです。そのため、価格競争緩和のためには、各企業が消費者の好みに応じた価格差別を行わずに一律価格を維持するような、市場環境設計が重要になります。そのための手段の一つとして、「消費者による転売の促進」という手法が考えられます。
一律価格の維持が価格競争を緩和することは、以下の記事で詳しく説明しています。
一律価格を維持するには
水平差別化して競争している企業は、理論的には各顧客に提示する価格を一律にしたほうが利得が大きくなります。では各社が一律価格を維持することにコミットさせるには、どうすればよいでしょうか。「消費者による転売を活発にする」ことが解決策の一つかもしれません。
価格差別とは、まったく同じ商品を、消費者に応じて異なる価格で売るというものです。もし転売が活発である場合、転売によるアービトラージで稼ぐ消費者が現れるようになり、企業は消費者ごとに販売価格を変えることができなくなります。同一の商品が異なる価格で転売市場で混在するようになり、価格差が実質的に無効化されるからです。すなわち消費者間で転売が活発に行われている場合、企業は一律価格を付けざるを得なくなるのです。「消費者による転売を活発にする」ことを各社が協力して行うことで、一律価格の維持が達成され、両企業とも利益を大きくすることができるかもしれません。消費者間の転売の存在により、各企業が一律価格を付けざるを得なくなり、それが価格競争を緩和してくれる可能性があるのです。
まとめ
転売は、企業にとって害であるという文脈で語られることが多いです。ですが、転売の存在が、各企業に一律価格を維持するよう促し、企業間の価格競争を緩和するという作用も存在します。消費者間の転売を促すことで、価格競争を緩和できる可能性があるのです。
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